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トランプ政権、中国人留学生に対し「スパイ監視強化」を検討

 ドナルド・トランプ米政権が、中国人留学生による「スパイ行為」阻止を強化した。身元調査のため、電話の通話記録などの監視を検討しているというのだ。ロイター通信が29日、報じた。トランプ政権は以前から、中国による「技術盗難」を問題視しており、新たな警告を発したようだ。

 記事によると、中国人留学生への新たな規制として、通話記録とSNSの個人アカウントのチェックが検討されている。さらに、司法機関が学術関係者に対し、スパイやサイバー窃盗を防ぐための訓練を行うことも考えられている。

 ロイター通信に対し、ある政府高官は「国家のくびきから解放された留学生はいない」と述べ、中国人留学生が共産党の影響下にあるという認識を示した。

 トランプ政権はこれまでも、中国人留学生に対する規制を強めていた。

 国務省は6月、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)発給を厳格化し、オバマ前政権が1年間から5年間に拡大した有効期間を1年間に戻した。

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