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韓国の自動車産業が壊滅!? 「ゴーン容疑者逮捕」「徴用工異常判決」でルノーサムスンに余波 (1/3ページ)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕を受け、韓国が戦々恐々としている。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」の生産台数の半分が、日産からの受託生産で占められており、日産と仏ルノーの関係が悪化すれば、受託生産を打ち切られかねないのだ。安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月30日、アルゼンチンで開幕したG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて会談した。いわゆる「徴用工判決」などで、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。G20でも「韓国の孤立化」は際立っている。不振の韓国自動車産業は、さらなる窮地に追い詰められそうだ。

 《生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感》

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が11月21日に報じた記事のタイトルだ。

 ルノーサムスンはルノーが親会社で、サムスングループも出資している。同社は2011、12年、国内販売の減少で赤字に転落したが、14年から日産向けの受託生産で復活した。同社の釜山工場の生産能力は年27万台で、そのうち約50%を日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」が占めている。

 日産向けの受託生産の背景について、記事では「ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ」と指摘している。

 ところが、ゴーン容疑者の逮捕で、日産とルノーの関係が変化する恐れが出てきた。

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