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「徴用工」代理人弁護士が会見、年内に資産差し押さえ手続きも 専門家は「日韓経済戦争になる」と警鐘

 韓国はもはや制御不能なのか-。韓国最高裁が新日鉄住金に対し、自称・徴用工の韓国人らに賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内で会見した。代理人弁護士は、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内にある同社の資産を差し押さえる手続きに入る考えがあると表明した。国際法や歴史を無視した暴挙といえる。

 代理人弁護士は、新日鉄住金の韓国内の資産について、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社による株式約11億円や3000件以上の知的財産権だと説明した。会見前、新日鉄住金を訪問したが、同社が面会を拒否したため要請書を受付に預けた。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「とんでもない話だ。感情のままに行動し、日本企業との関係を考えていない。もし資産を差し押さえることになれば、もはや『日韓の経済戦争』になる」と警鐘を鳴らした。

 河野太郎外相は是正措置が取られない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る考えを示している。

 松木氏は「韓国の暴走は止まらない。日本も覚悟を決めて、毅然(きぜん)とした態度を示すことが必要だ」と話した。

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