記事詳細

韓国、止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」 (1/2ページ)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

 《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

 聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

 韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

 冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

 中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

 元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

 これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

関連ニュース