記事詳細

中国に大打撃!米同盟国も“ファーウェイ排除”へ 識者「米国はますます中国に圧力」 日本も危機意識を (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権の、対中強硬路線は継続していた。カナダ司法当局が1日、米当局の要請を受け、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の創業者の娘(同社副会長)を逮捕していたのだ。トランプ大統領は同日開かれた米中首脳会談で、来年1月に予定していた制裁関税の引き上げを「90日延期」したが、この逮捕は「中国の軍事・ハイテク分野での覇権を阻止する」という警告なのか。日本政府も、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイと、中興通訊(ZTE)の製品を事実上排除する方針を固めた。米国の同盟国を中心に、世界規模で「中国ハイテク排除」が広がっている。 

 「トランプ氏と、カナダのジャスティン・トルドー首相は不仲とされるが、カナダ当局には米国と同様、ファーウェイへ危機感があり、副会長逮捕に動いたのだろう。まさに『米中経済戦争』の一環だ。米国が今後、ますます中国に圧力をかけ続けるのは、間違いない」

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、こう分析した。

 カナダ司法当局は5日、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を、西部バンクーバーで1日に拘束したことを明らかにした。孟容疑者は、同社の創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)の娘である。

 米メディアによると、カナダ司法当局は、米当局の要請に基づき、孟容疑者を拘束した。ロイター通信は6日、「中国華為の米捜査、銀行詐欺疑惑も視野に」とのタイトルで、「米国は、対イラン制裁を逃れようと世界的な銀行システムを使ったとされる件を捜査しており、その一環でCFO(孟容疑者)逮捕に踏み切った」と報じた。

 これに対し、ファーウェイは6日、「国連などの輸出規制や制裁規定を含み、当社が事業を行う国と地域のすべての法規制を順守している」「カナダと米国の法システムが最終的に公正な結論を出すと信じている」とのコメントを出した。

関連ニュース