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【日本を亡ぼす岩盤規制】NHKの受信料値下げにダマされるな! 莫大な資産…国民に返すべきだ (1/2ページ)

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 NHKが受信料を値下げするそうだ。産経新聞の報道(11月27日)によれば、「(NHK経営委員会は)2020年10月に受信料を2・5%値下げする案を議決した」「来年10月の消費税増税分2%はNHKが肩代わりして受信料額を据え置くため、実質的に2段階で計4・5%の値下げとなる」とのことだ。

 しかし、ダマされてはいけない。そもそも、私は「NHKに、受信料を徴収する資格があるのか?」と考えている。

 18年度のNHKの中間決算(連結)によれば、NHKの総資産は1兆2798億円、総負債はたった4164億円しかない。純資産合計は何と8633億円にも上る。

 これはリクルート(8406億円)よりも多く、阪急阪神HD(8665億円)より、やや少ないレベルだ。おおむね上場企業の100位ぐらいに匹敵すると言っていい。公共放送にこれほどの資産が必要だろうか?

 しかも、その資産の中身が問題だ。

 NHKは2862億円の有価証券と、1616億円を「出資その他の資産」として計上している。合計で約4400億円だ。これらの中身は事業債など、限りなく現金に近い債券である。もし、このお金を放送に使っていないとしたら、今すぐ国民に返すべきお金だろう。

 ちなみに、NHKの放送設備を含む有形固定資産の合計は4400億円である。これまでNHKはこの設備で、朝ドラもニュースも紅白歌合戦も制作してきた。つまり、この設備さえあればNHKはこの膨大な貯金がなくても放送はできるはずだ。だとしたら、それとほぼ同額の貯金は国民に返さなければならないだろう。

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