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【日本を亡ぼす岩盤規制】保育園・保育所定員増でも待機児童が減らないワケ (1/2ページ)

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 保育園の数は劇的に増えている。しかし、待機児童は大きく減らない。一体何が起こっているのか?

 この問題が騒がれるたびに、政府は保育園の定員を増やす新たな枠組みを実施してきた。「認定こども園」や「企業主導型保育所」「自治体の認証保育所」など、まさに屋上屋を架すような政策を実施し、確かに保育所の定員は増えた。だが、それでも待機児童がゼロにならない。

 実は、待機児童が増え続ける理由は簡単だ。保育サービスの需要に対して、供給が不足している。なぜ供給が不足するのか? そこに岩盤規制があるからだ。

 保育園には、「公立の保育園」「認定こども園」「企業主導型保育園」「自治体などによる認証保育園」「無認可の保育園」など、さまざまな形態がある。無認可の保育園を除き、日本の保育園は多額の補助金の支給を受けて運営されている。

 補助金をもらわない保育園は、補助金を支給される保育園との競争にさらされていて非常に不利な状況だ。実際に無認可保育園を廃業して、新たに企業主導型保育園にリニューアルする業者も増えている。

 補助金を支給されることはいいことのように思えるが、決してそうではない。補助金をもらうためには、「一定の条件」を満たす必要がある。この「一定の条件」こそが規制である。

 例えば、民間が設立した保育園であっても、補助金を受け取る限りは保育料を自由に設定することができない。多くの保育園の経営状態が赤字ギリギリである理由はここにある。これは、ある種の価格統制だと言っていいだろう。

 通常、ある商品が不足すれば単価が上がる。単価が上がれば、その商売はもうかる。もうかる商売には新規参入する業者が増える。新規参入が増えれば、その商品の供給量が増えて価格は下がる。これが市場メカニズムだ。ある商品を「保育サービス」に置き換えても同じことである。

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