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米激怒!中国人ハッカーの実態 政府・企業から大規模な情報窃取…日米英など少なくとも12カ国が被害に (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権による、中国の「軍事・ハイテク覇権」を断固阻止する姿勢が、また明らかになった。米司法省は20日、中国人ハッカー2人を起訴したと発表したのだ。2人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「AP10」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも12カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出していた。

 「中国は、米国や国際社会との約束に違反した」「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する!」

 ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は20日、中国人ハッカー2人の起訴を受けた記者会見で、こう激怒した。

 習近平国家主席は2015年、当時のバラク・オバマ米大統領に対し、サイバー攻撃によって知的財産を盗み出す「スパイ行為の停止」を約束したが、中国は反故(ほご)にしたというのだ。

 司法省によると、ハッカーはエネルギー省や、NASA(航空宇宙局)の研究所、海軍など、複数の米政府機関にハッカー攻撃を仕掛けていたとしている。社会保障番号(SSN)や生年月日など、米海軍関係者10万人の個人情報が盗まれたという。

 中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)が、米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことをめぐり、米中対立が激化している。中国は「報復」の意図か、これまでカナダ人3人を拘束した。

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