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【富坂聰 真・人民日報】「米中対立」でカナダが“見せしめ”に… 来年は日本も外交力が問われる (1/3ページ)

 年末になり、日本のメディアで「今年一年を振り返る」企画を目にする機会が増えた。

 つられて国際関係の変化を一考すれば、その目まぐるしさと不安定さに舌を巻く思いだ。

 今年の動きを大別すれば、年初の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が南北接近をにおわす「年頭の辞」から、世界が半信半疑のなか実現したドナルド・トランプ米大統領と正恩氏の会談までの半年があった。そして後半は、中間選挙を控えたトランプ氏が対米貿易で黒字を積み上げる国々を次々とやり玉に挙げ、最後はお約束の米中対立が先鋭化し、“新冷戦”という言葉が世界を駆け巡った。

 途中、安倍晋三首相が中国を公式訪問し、日本の尖閣諸島国有化に伴い、2012年以来冷え込んでいた日中の関係を新たな時代へと導いたことも大きなニュースであった。

 米中対立が深刻化し、トランプ砲が中国に向けて次々と炸裂(さくれつ)する中での訪中であっただけに、安倍外交の新境地との印象を残した。

 興味深いのは、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで実現したトランプ氏と習近平国家主席の会談によって、米中貿易戦争がいったんはクールダウンに向かったかに思えた直後、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFO(最高財務責任者)がカナダで逮捕されるという事件が起きたことだ。

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