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【回顧2018】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年 (2/3ページ)

 旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の「国家併合」である。これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。

 新日鉄住金を訴えた原告側は同社を「戦犯企業」と責め立て、その資産まで差し押さえようとしているが、「徴用」は国民の義務であり国際法上も問題はない。それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら1人もおらず、不可解極まりない裁判である。

 同社が韓国浦項(ポハン)製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。戦後の韓国発展の「恩人」への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。「韓国とは手を切るべし」という主張が国中を席巻しつつある。

 しかし、韓国では反日感情がすべてに優先し、慰安婦問題でも徴用工問題でも、日本側の正論を一切受け付けようとしない。韓国経済が日本によって支えられている事実も見えていない。

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