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安倍首相 新春独占インタビュー(前編) 米中貿易戦争は「どの国の利益にもならない」 約束を守らない韓国は「国と国との関係が成り立たない」 (1/3ページ)

 安倍晋三首相は、平成最後の年末年始を迎え、夕刊フジの独占インタビューに応じた。「米中新冷戦」といわれる国際情勢や、中国による「軍事・ハイテク覇権」への対処、北朝鮮の拉致被害者救出、いわゆる「元徴用工」の異常判決など日本人を激怒させる韓国への対応、北方領土返還を含む日露平和条約の行方、改正出入国管理法成立を急いだ理由、沖縄への思い、気になる2019年の日本経済、衆参ダブル選挙の可能性など、本音で語った。(矢野将史、村上智博、海野慎介)

 --米中の対立は「新冷戦」ともいわれる

 「日本も含め、世界中が注視している。まず、貿易制限的措置(=追加関税など)の応酬は、どの国の利益にもならない。わが国は『自由貿易の旗手』として、いかなる措置もWTO(世界貿易機関)のルールに従うべきだと考える。このことは米中両国にさまざまなレベルで伝えている」

 --日本の立場は

 「米国はわが国にとって唯一の同盟国であり、日米同盟を基軸として地域・世界の平和と安定に貢献するのが、日本の外交・安全保障政策の基本だ。日中は、地域と世界の平和と繁栄に責任を共有している。戦略的互恵関係を発展させる」

 --18年12月に閣議決定した防衛大綱(新たな防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』)には「対中国」を感じる

 「中国の国防費は30年間で51倍増だ。日本は1・3倍。国防政策や軍事力の不透明性もあり、国際社会の懸念材料になっている。当然、わが国も関心を持つ必要がある。一方、18年10月に訪中した際、私と習近平国家主席は『日中両国はパートナーであり、互いに脅威とならない』と確認した」

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