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日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇 (2/2ページ)

 そして、その役割が拡大解釈され、民間人に対する不正な査察も行っていた。2014年に修学旅行中の高校生ら約300人が死亡した旅客船セウォル号の沈没事故で、世論の沈静化を狙い、遺族や同級生らを監視していたのが典型的な例だ。まさしく、「韓国政治の闇」の部分である。このような動きは当然ながら、世論の強い反発を誘った。

 (参考記事:過激化するデモ、セウォル号の遺族たちは何に憤っているのか…「子供が消えた街」からのレポート

 保守政権時代の積弊(積み重なった弊害)清算を掲げた文在寅政権としては、機務司令部にメスを入れないわけには行かなかっただろう。ただ、機務司令部も不正だけを行っていたわけではない。

 「今回の『レーダー照射』のような問題が持ち上がれば、機務司令部が大統領の意を受けて『捜査』にも似た客観的調査を行い、大統領に報告していた。そういった取り組みなしに、任意の報告に頼ってしまうと現場の『言い訳』や『保身』が入り込む余地が出来てしまう」(前出・情報関係筋)

 機務司令部の後身たる軍事安保支援司令部が発足しているものの、まだ十分に機能していないということなのだろうか。

 朴槿恵前大統領から文在寅大統領への交代に伴い、韓国の政権は保守から進歩に大きく舵を切った。舵の切り方が大きいほど、社会や国際関係に現れる歪みが大きくなる。あの北朝鮮までが、「韓国は正気なのか」とのけぞるほどだ。

 (参考記事:「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難

 しかし、それこそが韓国政治の今の現実であり、この現実は簡単には変わらない。果たしてこの現実は、北東アジア情勢にどのような影響を与えていくのだろうか。

 (参考記事:日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開

デイリーNKジャパン

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