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文大統領の“反日会見”に韓国野党からも批判噴出! 「日本を不必要に刺激したのでは…」 (1/2ページ)

 韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)政権への痛烈な批判が噴出してきた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による危険な海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などで、文政権が常軌を逸した「反日」姿勢を続ければ、日本を激怒させて、逆風の韓国経済を崩壊させかねないからだ。「従北・極左」の文大統領による“恐怖政治”で沈黙してきた韓国野党やメディアは、やっと目覚めるのか。

 「文氏は、日本を不必要に刺激したのではないか、との話がある」

 聯合ニュースによると、韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は14日、党の会合でこう切り出し、文氏が10日に行った年頭の記者会見を批判した。

 羅氏は「反韓感情が極度に高まっている日本を、どうにもいかない状況に追い詰めるならば、韓国経済には打撃となり、韓米日同盟の弱体化への懸念が深まるだろう」と厳しい表情で語ったという。

 確かに、日韓関係は文政権で、かつてないほど悪化している。

 韓国最高裁は昨年10月、元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令を命じ、同社が韓国国内に持つ資産を差し押さえる手続きに入った。同12月のレーダー照射問題では、「日本が謝罪しろ」と逆ギレしてきた。

 日本国内では、国際ルールを無視する韓国への怒りが沸騰している。

 共同通信が12、13両日に行った世論調査では、徴用工判決に対する日本政府の毅然とした対応を、何と、80・9%が「支持する」と答えた。

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