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日露首脳会談と北方領土の行方は? 鈴木宗男元衆院議員を直撃「解決には強いリーダーシップ必要」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は22日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とモスクワで日露首脳会談に臨む。6月に大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議を見据えて、北方領土問題や経済協力などを含む平和条約締結交渉の進展が注目される。現状はどうなのか。ロシア外交に精通する鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官(新党大地代表、元衆院議員)を直撃した。

 「領土問題は強いリーダーでしか解決できない。歴史をつくれるのは、任期最長に向かい安定している安倍首相と、最高指導者であるプーチン大統領しかいない」

 鈴木氏は、こう力説した。

 昨年10月にシンガポールで行われた日露首脳会談では、1956年の日ソ共同宣言に基づき、両国間での平和条約交渉を加速化させることで合意した。同12月1日のブエノスアイレスでの首脳会談を受け、河野太郎外相とセルゲイ・ラブロフ外相が今月14日、森健良外務審議官とイーゴリ・モルグロフ外務次官が同15日に会談した。

 鈴木氏は領土交渉について、歯舞、色丹両島の「2島返還プラスα(アルファ)」を現実路線と力説し、ロシアとのパイプラインなどのエネルギーの大型プロジェクト、北方4島での農産物栽培、漁業、観光といった共同経済活動も、条約に向けた環境整備として必要と考える。

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