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【突破する日本】戦時労働者を「奴隷労働者」と捏造… 韓国の“異常な論理”を北朝鮮が凝視するワケ (1/2ページ)

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 ソウル高裁が11日に日立造船に損害賠償を命じた判決は、「強制的な労役に動員された被徴用者の個人的な損害賠償請求権は、1965年の(日韓)請求権協定では消滅しない」と判断した。提訴期限を過ぎており、無効だとする日立側の主張も認めなかった(ソウル時事12日付)。

 やや分かり難いが、ここでいう「個人的な損害賠償請求権」は、日韓請求権協定で残されたとされる未払い賃金や補償金を払えというものではない。10年以来の日本統治自体を「不法」とし、その間の日本企業による「労役」をも「不法」として、その民法上の不法行為責任を問い、損害賠償をしろと言っているのである。

 そして、その意味で「日韓請求権協定では消滅しない」と言っている。要するに、請求権協定の枠外の新たな損害賠償請求権だということだ。韓国最高裁の10月30日の判決と同様の理屈なのだ。

 厄介なことに、この損害賠償請求権は相続できる。戦時労働者は亡くなっても遺族が継承できる。さらに言うと、日本統治時代のすべての行為が「不法」であり、その不法行為責任を問えるとするため、今後、韓国の全国民が損害賠償請求権を持つことができる。

 そして、その姿を北朝鮮の当局が凝視している。韓国の国民5000万人に当てはまることは、北朝鮮の国民にも当てはまる。北朝鮮の2500万人が損害賠償請求権を持つことになる。民族を挙げての「狂気の懲罰」は日本企業から富を収奪し、丸裸にしようとしている。

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