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米国も怒り心頭“韓国崩壊”はこうして起こる “対中番犬”なら正恩氏の方が便利!? 識者「米韓同盟は事実上終了した」 (1/3ページ)

 駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる「元徴用工」裁判の判決など、日本に敵対する行為を続けてはばからない韓国。北朝鮮や中国など共産主義国家を利するだけの蛮行に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だと警鐘を鳴らす。

 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し「韓国崩壊」を決定づけたといえる。

 2015年に起こった、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、あと1~2センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は「これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である」と語った。

 そもそも、この事件の犯人は10年に日本の駐韓大使だった重家俊範氏襲撃事件で捕まっていた。しかし、同行していた女性が負傷したにも関わらず、収監されずに野放しにされた。韓国政府(裁判所)の責任とも言える。

 当時はオバマ政権であったため、穏便な処理が行われたが、今回のレーダー照射事件はトランプ政権下での事件だ。

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