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八方塞がりのゴーン被告 ルノーの会長辞任、勾留も長期化へ

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が八方ふさがりだ。親会社の仏自動車大手ルノーは24日の取締役会で、会長兼最高経営責任者(CEO)にとどまるゴーン被告を辞任させ、新経営体制を決める。ゴーン被告も辞任の意向を固めたもようで、復権の足がかりを失う。2度目の保釈請求も認められず、勾留の長期化も避けられない状況だ。

 ルノーの筆頭株主、仏政府にとってすでにゴーン被告は眼中にない。ルメール経済・財務相は、ルノーの新経営体制を巡り「次期会長の役目は(日産、三菱自動車との)企業連合の強化だ」と発言。「(政府は)会長とCEOの職務を切り離すことに賛成だ」としたうえで、次期会長に有力視されるミシュランのジャンドミニク・スナールCEOについては「素晴らしい会長になるだろう」と述べた。

 レゼコー紙電子版は22日、ルノーの取締役会がゴーン被告の弁護士に対し、辞表提出を要請し、被告も辞任の用意があると報じた。仏政府とルノーはゴーン被告の解任を見送ってきた。しかし、勾留が長期化するなか、同被告に肩入れすることで日産側に主導権を奪われる恐れもあり、方針を転換したとみられる。

 ルノーはゴーン被告が退任に伴い受け取る報酬の計算を進めているとされるが、逮捕、起訴されたことなどから難しい判断が迫られるという。

 ゴーン被告について、東京地裁は22日、2回目の保釈請求を却下した。GPSの装着や検察庁への毎日の出頭など「あらゆる条件」を受け入れると表明したが、地裁は事件関係者との口裏合わせなど証拠隠滅の具体的な恐れがあると判断したとみられる。

 復権への道は裁判で無罪を勝ち取るしかなくなったが、サウジアラビア人実業家への約12億円を支出のほか、中東関連の不透明なカネの流れが浮上している。

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