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【高橋洋一 日本の解き方】自殺者減少は金融緩和の効果 失業率低下は犯罪率にも影響、社会安定に貢献している現実 (1/2ページ)

 警察庁が18日発表した統計によれば、2018年の自殺者は17年より723人少ない2万598人(3・4%減)で、9年連続減少した。2万1000人を下回ったのは37年ぶりだという。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)については0・5人改善の16・3人で、1978年の統計開始以来、最少となった。

 自殺の原因・動機は複雑である。警察庁では、家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他に分け、遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者1人につき3つまで計上可能とし、自殺の原因・動機の統計を取っている。そのため、原因・動機特定者の原因・動機の和と特定者数は一致しない。

 家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題の6つのうち、健康問題、経済生活問題以外の原因・動機の全体に占める割合は、年によって大きく変動しない。しかし、健康問題、経済生活問題を見ると、年によって大きく変動し、その度合いは景気の動向と密接に関係がある。

 具体的には、失業率が高くなると自殺率は上がり、逆に失業率が低くなると自殺率が下がる傾向があり、1980~2018年の両者の相関係数は0・86(最大の値は1)になっている。これは失業率を1%低下させることができると、3000人程度の自殺者を少なくすることができる計算だ。

 こうした時系列については、トレンドの影響を受けるために、見かけ上、相関係数が高くなるという意見もあるが、トレンドを除去しても、失業率と自殺率には高い相関がみられる。

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