記事詳細

【松井一郎 維新伝心】レーダー問題…韓国が事実認めなければ連携不可能 原因を明確に、責任者の処分を (1/2ページ)

 厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題は、霞が関の一部役人が緩みきっている実態を明らかにした。雇用保険の失業給付などの過少受給者は延べ2015万人に上るという。役人は「楽に仕事をしよう」と考えて、受給者の気持ちなど考えていないのではないか。許されざることだ。

 特に、厚労省は「薬害エイズ事件」や「消えた年金問題」など、数年ごとに大きな問題を引き起こしてきた。お上意識の中で、なおざりに仕事をしてきたことの象徴だ。過去の反省がまったく見られない。

 今回の問題発覚を受けて、旧民主党系野党の中には「不正処理は、厚労省が安倍官邸に忖度(そんたく)した結果ではないのか」などと発言した議員もいたようだが、あきれるしかない。

 不正調査は2004年から続いており、民主党政権の3年3カ月も丸々入っている。長妻昭氏や小宮山洋子氏など、民主党系厚労相は4人もいた。民主党は「消えた年金問題」を追及して政権を獲ったが、結局、厚労省の体質を変えられなかった。

 役人の体質を変えるには、われわれ維新が大阪府議会で「定数2割削減、報酬3割削減」を断行したように、国会議員が「身を切る改革」を実行するしかない。今回、追加支給の関連費用は約800億円に上るようだが、半分程度を国会議員と厚労省職員で捻出すべきではないか。

 さて、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題で、防衛省は21日、哨戒機が照射を受けた際に探知したレーダーの電波を「音」に変換した記録を公開した。

関連ニュース