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【日本の選択】事実を無視し自らの主張に固執する“厄介な隣国” 許されない朝日の報道 (1/2ページ)

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 韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題について、防衛省は、海自哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」と、本件に関する「最終見解」を発表した。最終見解には次のような指摘がある。

 《韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします》

 防衛省の見解は、あくまでレーダー照射問題に関するものだ。だが、「客観的かつ中立的事実認定に応じる姿勢が見られない」こと、いくら話し合いを継続しても「真実の究明に至らない」との指摘は、長年にわたる日韓問題の本質を鋭くついているように思われてならない。

 要するに、日本側が事実をいくら説明しても、韓国側はまったく聞く耳を持たずに、一方的に自分たちの事実に基づかない主張に終始するというパターンである。

 日韓双方で見解の相違があるのは致し方ないとしても、互いに事実に基づいて歩み寄る姿勢がなければ話し合いは成立しない。事実すら無視して、自らの主張に固執し、他者を罵倒するような人間、国家とは話し合いが成立するはずもないのである。

 ましてや、自らに非があるにも関わらず、他者に謝罪を要求するなど論外といってよい。日韓においては、こうした不毛な話し合いが幾度となく繰り返されてきた。

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