記事詳細

与野党、統計不正を追及 厚労委閉会中審査

 毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、衆院厚生労働委員会は24日午前、閉会中審査を開く。与党は、雇用保険などで延べ約2015万人が対象になる追加支給の開始時期を政府にただす見通しだ。不正が発覚してから初の国会論戦となる。野党は、勤労統計の再集計で昨年の賃金の伸び率が大幅に縮小したことを「アベノミクス偽装」と得意のレッテル貼りで批判し、根本匠厚労相の責任を追及する構えだ。

 この問題を調べてきた厚労省の特別監察委員会が22日に公表した報告書は、計画と異なる抽出調査を統計法違反と認定したものの「意図的とは言えない」として組織的な隠蔽を否定している。

 根本氏は自身を含む政務三役の給与などを就任時から返納、鈴木俊彦事務次官ら歴代の厚労省幹部22人を処分した。

 政府は23日、雇用保険を現在受け取っている約80万人に対し、3月中に追加支給を始める方針を固めた。船員保険は4月に、労災保険は5月から、いずれも現在の受給者に対し支給を開始する。