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根本厚労相が統計不正問題で陳謝 3月から追加支給と表明

 毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、根本匠厚労相は24日午前の衆院厚労委員会の閉会中審査で陳謝し、延べ約2015万人に過少支給が発生している雇用保険などについて、現在の受給者には3月から6月までに順次支給すると表明した。不正が発覚してから初の国会論戦で、与党議員からも「組織的関与、隠蔽だ」との批判が出た。

 「国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」

 根本氏は厚労委の冒頭、こう頭を下げた。

 厚労省の特別監察委員会が22日に公表した報告書は、計画と異なる抽出調査を統計法違反と認定したものの「意図的とは言えない」として組織的な隠蔽を否定した。

 だが、公明党の桝屋敬悟氏は、担当者が不正と認識し局長級の職員が説明を受けていたと指摘し「組織的関与、隠蔽だ」と強調した。

 野党は勤労統計の再集計で、昨年の賃金の伸び率が大幅に縮小したことを「アベノミクス偽装」と批判し、根本氏の責任を追及する構えだ。

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