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ふるさと納税『100億円ギフト券』大盤振る舞いの真意 大阪府・泉佐野市が総務省と真っ向対立 「総務省は地方分権を脅かしている」 (2/2ページ)

 泉佐野市は、ギフト券は返礼品ではないという位置付けだが、同省市町村税課の担当者は「当然返礼品と見なさざるをえない。何にでも交換できてしまうので地場産品以外と認識している」との見解を示す。

 同市では、千代松大耕(ちよまつ・ひろやす)市長(45)が旗振り役となってふるさと納税に力を入れてきた。

 千代松氏は同志社大経済学部卒業後、米国留学や大阪府立大などの大学院を修了し、堀場製作所に勤務した。市議を経て11年に市長に就任し現在2期目。昨年10月には産経デジタルのウェブサイト「iRONNA」に手記を寄せ、ふるさと納税の規制強化を進める総務省の姿勢に《魅力的な返礼品が失われることで国民の関心を低下させ、ここまで広まったふるさと納税制度を縮小させる結果につながってしまうのでは》と主張していた。

 同市は今回の100億円キャンペーンは「総務省に対抗する意図では全くない」と強調する一方、「返礼品は各自治体がアイデアを絞って実施している。総務省のやっていることは地方分権を脅かすものだ」と批判する。

 これに対し、総務省は、「正直に見直した自治体が損をするという不公平な状況が生まれている方が問題だ」と言い分は真っ向対立している。

 ふるさと納税の生みの親として知られる菅義偉官房長官も「制度の趣旨を踏まえ、良識ある対応をしてほしい」と泉佐野市を批判した。納税者の理解を得られるのはどちらか。

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