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ゴーン被告、仏でも会社“私物化”疑惑浮上! ベルサイユ宮殿の披露宴にルノー資金か 「メセナ事業」の見返りと仏紙報道 (1/2ページ)

 カルロス・ゴーン被告(64)をめぐり、フランスでも会社私物化の疑惑が浮上した。フィガロ電子版は6日、ゴーン被告が2016年にベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会長兼最高経営責任者(CEO)だった仏自動車大手ルノーの資金を不正に使った疑いがあるとして、同社が仏検察当局への通報を検討していると報じた。

 ゴーン被告を巡っては、これまで日産自動車で多くの不正疑惑が浮上。ルノーでも不正を行った初の例となる可能性があるとフィガロは指摘している。

 ゴーン被告は16年10月、妻のキャロルさんとの再婚の披露宴をベルサイユ宮殿内の大トリアノン宮殿で開き、その豪華さが話題となった。

 同紙によると、同年6月にルノーとベルサイユ側との間で、芸術文化を支援するメセナ事業の契約が結ばれ、宮殿使用はその見返りのサービスの一つだったという。

 メセナの金額は明らかでないが、ベルサイユ宮殿の修復を目的として、ゴーン被告が支出を判断する会計から支払われていたという。大トリアノン宮殿の使用は5万ユーロ(約620万円)に相当するとされる。

 疑惑はルノーの社内調査で発覚。検察への通報は被告に対する告訴とはせず、誰に法的責任があるかの判断は捜査に委ねる考えとしている。

 一方、日産はゴーン被告の不正行為について、ルノーとの共同調査に着手している。オランダにある両社の統括会社が対象。会計監査会社に依頼し、報酬や経費の使途も調べる。

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