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仏ルノーも韓国を“拒絶”! 労組の過激行動に「議論できない」 身動き取れない韓国自動車産業 (1/3ページ)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などで起訴=を会長兼最高経営責任者(CEO)から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

 「労組がストライキを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論できない」

 複数の韓国メディアが、ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長の最近の発言として伝えた。

 ルノーが約80%を出資するルノーサムスンは2014年から、ルノーと連合を組む日産が北米向けに輸出するSUV「ローグ」を受託生産している。ルノーサムスンが生産する車両の半数近くをローグが占めているとされる。

 その日産との契約は今年9月に終了する予定だ。このため、ルノーサムスンは、親会社であるルノーからの製造割り当てに期待を寄せていたが、そこに立ちはだかったのがルノーサムスンの労組だった。

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