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仏ルノーも韓国を“拒絶”! 労組の過激行動に「議論できない」 身動き取れない韓国自動車産業 (2/3ページ)

 韓国経済新聞の記事を翻訳した中央日報(日本語版)によると、昨年12月に新たな労組委員長が就任してから、労組の姿勢がさらに強硬となった。昨年10月から今月7日まで、28回にわたって部分ストを行い、5000台程度の生産に支障が出たという。

 もともとローグの生産をルノーサムスンが請け負った背景には、ルノーと日産を率いていたゴーン被告の存在が大きかったとされる。そのゴーン被告が両社を追われたため、ルノーサムスンの見通しは暗い。

 韓国経済新聞は、ルノーからの新たな委託生産がない場合、「業界では4000人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかもしれないと予測している」と紹介している。

 労組の過激行動は、ルノーサムスンに限った問題ではない。

 韓国を代表する現代自動車では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えた。2016年9~10月のストでは、現代自の約14万台の生産に影響し、売上損失は約3兆ウォン(約3000億円)超に達したとされている。

 朝鮮日報(日本語版)は7日、《スト頻発、強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業》と報じた。記事では、各国の自動車メーカーが取り組むリストラや体質改善について、「韓国の自動車業界にとっては『遠い国の話』だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ」と指摘した。

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