記事詳細

【中国窮地】習政権が仕掛ける「アメと毒」 米国産大豆を“爆買い” 奇々怪々な工作もトランプ政権にはバレバレ (1/2ページ)

★(2)

 中国の国有企業が、米国産の大豆を“爆買い”していることが1月末から2月初旬、何度か報じられている。これは、通商問題をめぐる米中の合意を履行する取り組みの一環とされるが、通商協議のため訪米していた劉鶴副首相は1月末、ドナルド・トランプ大統領の前で、新たに500万トンの大豆の購入を提案した。

 大豆の主産地といえば、中西部のアイオワ州とイリノイ州である。アイオワ州は昨年の米中間選挙で共和党が勝利した地であり、2020年の大統領選でも極めて重要な州の1つとされている。前回の大統領選でトランプ候補にとっての大票田となったのは、大豆を生産する同州北部の白人農業従業者たちだった。

 実のところ、アイオワ州は、中国の習近平国家主席にとっても縁がある。習氏が河北省正定県党委員会書記だった1985年、トウモロコシ加工品視察団らを率いて訪問し、「手厚くもてなされた」ことで知られる。

 従来のトウモロコシ生産量はもちろん、大豆や豚の生産量も全米トップを占める同州は、「世界の食糧の首都」の異名すらある。また、20世紀後半には、農業経済から製造、金融、保険、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなど、多様な経済分野に移行してきた。

 そして、同州で通算6回、知事を務めたテリー・ブランスタッド氏が、現在、駐中国米大使として北京に赴任している。指名された際には、「習氏と古い友人の間柄」などと盛り上がった。

 とすれば、米中貿易戦争で疲弊する中国側が、トランプ氏にとびきりのディールをしたつもりなのか?

関連ニュース