記事詳細

【中国窮地】「台湾を中国に渡さない」米の強い決意 挙国一致で習政権と対峙へ (1/2ページ)

★(4)

 「中国人は中国人を攻撃しない」

 中国の習近平国家主席は先月2日、台湾に統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から40周年を記念する式典で演説した際、こう語った。だが、この話を誰が信じるのか? 習氏は「八二三砲戦(金門島砲戦)」をご存じないらしい。

 人民解放軍は1958年8月23日、福建省アモイからほど近い金門島(中華民国・台湾領)に、戦闘開始から2時間で4万発というすさまじい砲撃を行った。10月5日には、いったん終結したかに見えたが、その後も「隔日攻撃」という形で、79年1月1日までの約21年間にわたり砲撃が続けられた。中国人が中国人を攻撃し、台湾同胞も戦渦に巻き込まれたのだ。

 砲撃戦だけではない。

 中国国民党の蒋介石軍による、47年2月28日に起きた「二・二八事件」を知らない台湾人の大人は皆無に等しい。一説には2万人以上の罪なき台湾人が殺された。

 習氏は冒頭の演説で45回も「統一」に言及し、祖国統一の最善の方法は「一国二制度」だと強調した。だが、香港返還で97年7月1日から実施されてきた同制度で、香港人の自由と民主は大幅に後退し、人権が圧迫されている悲惨な現実を、台湾の若者層を含め熟知している。

 ならば、台湾の人々が統一を望むはずもない。民進党の蔡英文政権の支持率が低空飛行なのは、「台湾独立路線」を封印しているからなのだ。

 さて、米国が国内法で「台湾関係法」を制定して、今年の元日で40周年になる。同法で、台湾の存続は保証されてきた。

 ドナルド・トランプ米大統領は加えて、米海軍の艦船を台湾の港に定期的に寄港させることなどを盛り込んだ「2018年国防授権法案」に署名(17年12月)した。米国のすべてのレベルの政府関係者による台湾訪問および、対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する「台湾旅行法」にも署名(18年3月)した。

関連ニュース