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価値観遠い3カ国“中韓北”排除で新「脱亜論」 日本は米英と連携強化を 識者「中韓北も豊かになれば…それは間違い」 (2/3ページ)

 一方、外交面では、安倍晋三首相は明治以来の歴代首相の中でもトップクラスといえる大活躍をしているのではないか。特に、米国が離脱し空中分解しかけた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を「TPP11」という形でまとめ上げた。安倍首相はトランプ米大統領に高く評価されているだけではない。世界中の政治家をひきつける人望を持っているからこそ、難問を解決できたのである。

 実はTPP11加盟国のうち、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは現在の英連邦16カ国に含まれる。そしてマレーシア、シンガポールはかつて英国領であった。

 TPP11の加盟国ではないが、インドもかつて英連邦に属していた。米国は独立戦争で英国と戦火を交えたが、文化的ルーツは英国にある。

 そして、戦略上最も重要な秘密情報を共有する「UKUSA協定」(ファイブアイズ)の加盟国は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国である。

 このUKUSA協定は、もともと第二次世界大戦中にドイツの暗号システム「エニグマ」を米英共同で解読したことに端を発する。お互いの秘密情報を交換できるほどの信頼関係が英米間には今でも存在し、湾岸戦争やテロとの戦いなど今日の戦争でも米国は英国を『頼り』にしている。

 今年1月に米英海軍が、共産主義中国を牽制(けんせい)するために南シナ海で合同軍事演習を行ったことは象徴的である。

 英国は間もなく欧州連合(EU)を離れるが、そうなればTPP11に加盟することが可能だ。トランプ氏もTPP11の成功を見て、復帰の希望を持っているといわれる。

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