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価値観遠い3カ国“中韓北”排除で新「脱亜論」 日本は米英と連携強化を 識者「中韓北も豊かになれば…それは間違い」 (3/3ページ)

 TPP11は軍事戦略上も重要な意味を持っているし、もし米国と英国が加盟すれば世界の国内総生産(GDP)の40%に及ぶような巨大な経済圏になる。

 日本は米国とは黒船以来の付き合いだし、英国は明治維新で新政府軍を支持した。どちらの国も第一次世界大戦では「友軍」であった。日本は第一次大戦の戦勝国である。

 いいことずくめの「入英米(英連邦)」だが、懸案事項が一つある。「スパイ防止法」が整備されていない日本は、今のところ秘密情報を交換するUKUSA協定に加盟できる見込みがないということだ。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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