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沖縄県民投票、辺野古埋め立て反対72% 評論家「選択肢が間違っている」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は24日投開票され、「反対」が7割超となった。有権者(暫定値115万3591人)の4分の1も超えた。これを受け、玉城デニー知事は結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求める。政府は、安倍首相が玉城氏と面会する方向で調整しているが、結果に法的拘束力はなく移設を進める考えだ。

 「辺野古移設反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」「辺野古新基地建設の阻止に全身全霊をささげていくことを誓う」

 玉城氏は25日未明、県庁で記者団にこう語った。

 一方、政府は「世界一危険」とされる普天間飛行場の危険性除去などのためには、辺野古移設が唯一の解決策との立場。ただ、県民投票の結果にもかかわらず工事を続ければ県民の反発が強まるのは必至で、4月の衆院沖縄3区補欠選挙や、7月に予定される参院選に影響する可能性がある。

 今回の投票結果をどう受け止めるのか。

 評論家の八幡和郎氏は「茶番劇に感じる。反対票には、『日米安保反対』から『自然保護の観点』『普天間飛行場残留』まで、さまざまな意見がある。こうしたなかで県民投票を行えば、民意が正しく出ているのか分からない。本来の県民投票は、普天間飛行場を、(1)辺野古移転(2)普天間残留(3)県外希望だが、話がつくまでは普天間残留-の3択で投票すべきだった。英国のEU(欧州連合)離脱国民投票もそうだが、直接民主主義の危険性を感じる結果だ」と語っている。

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