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【東アジアの動乱と日本の針路】米は「中国製造2025」粉砕する決意! “ファーウェイたたき”を敢行 (1/2ページ)

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 2019年は、米中の宇宙戦争から始まった。

 米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「ニューホライズンズ」が1月1日、宇宙探検史上で最も遠い天体「ウルティマトゥーレ」に接近し、64億キロ先から、この天体の画像を地球に送ってきたのだ。

 これに対し、チャイナ(中国)は同月3日、世界で初めて月の裏側への無人探査機「嫦娥4号」の軟着陸に成功した。米中対決が宇宙にも拡大した。この成功は米国に強烈なショックを与えた。

 そもそも、「中国に経済や軍事で追い抜かれてはならない」という危機感が、マイク・ペンス米副大統領が昨年10月に行った演説の裏付けになっている。世界覇権を渡さないという決意が、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の排除や、対中経済制裁を発動させたのである。

 現在、米中経済戦争は第2局面に突入した。

 ドナルド・トランプ米大統領は24日、3月2日に予定していた対中制裁関税の強化を延期すると表明した。3月下旬に米フロリダ州で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。これで、米中間の課題がかなり解決するという見通しである。

 情報を総合すれば、中国は対米輸入を相当規模拡大し、米国の対中貿易赤字削減を実現する。だが、構造問題は一挙に解決には至らないので、高関税は残るだろう。

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