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日本、韓国に仲裁委「最終通告」 菅官房長官「あらゆる選択肢を視野に対応」

 韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日午後、ソウルで韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と会談する。金杉氏は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく政府間協議の開催を要請するが、回答がなければ、同協定に基づく「仲裁委員会」の設置を提案する方針。日本政府は事実上、「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)政権に「最終通告」を突き付ける。

 「韓国に対しては、日本政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、今後も適切に対応していく」

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、こう語った。

 元徴用工をめぐる個人請求権は同協定で「完全かつ最終的に解決」している。だが、韓国側はこれを反故(ほご)にして蒸し返している。

 日本外務省は再三にわたり政府間協議を求めているが、韓国政府は放置し続けている。その間、韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めているとされる。

 さらに、NHKは14日朝、韓国の原告側は近く、日本企業が賠償協議に応じるよう、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送る方針だと報じた。

 そもそも、徴用は戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法上も問題ない。

 韓国の「告げ口」外交には、うんざりするだけだ。

 日本政府は、次の一手に打って出る。

 日韓の「2国間協議が不調に終わった」と判断すれば、第三国の委員を含めた仲裁委に切り替えると通告する。日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。

 「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。

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