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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】「改憲」占う大阪ダブル選、維新の“断崖絶壁”状態は逆に追い風? (1/3ページ)

 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)と、大阪市の吉村洋文市長(維新政調会長)が辞職し、知事と市長を入れ替えて出馬した「ダブル・クロス選挙」が4月7日投開票される。自民、公明府本部などは、知事選で元府副知事、小西禎一氏を、市長選で元大阪市議、柳本顕氏を推薦した。

 この選挙は重要な意味がある。維新には「党の存亡を賭けた戦い」であると同時に、安倍晋三政権にも悲願である「憲法改正の成否を占う試金石」になるからだ。

 まず、経過を振り返ろう。

 維新が目指した「大阪都構想」は、2015年の住民投票で否決された。敗北を受けて、当時の橋下徹市長が政界を引退したのはご承知の通りだ。

 だが、松井氏と新たに市長に就任した吉村氏は都構想をあきらめず、再度の住民投票実施を公明党に働きかけてきた。ところが、同党は慎重姿勢を崩さない。そこで、業を煮やした松井氏らは統一地方選(府議選、市議選)と同じ日にダブル選をぶつけてきた。知事と市長のポストを入れ替えたのは、そうしないと当選しても4年の任期が得られないからだ。

 とはいえ、都構想を実現するのに、本当に重要なのは府議選と市議選である。そこで維新が過半数を握らないと、首長選で勝っても、維新単独では肝心の住民投票にこぎつけられない。その場合、また公明党の協力が不可欠になるが、ケンカ別れした公明党が協力してくれるかどうか。

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