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【共産党研究】かつては韓国をまともな国と見ていなかった… 「嫌韓」から「親韓」に豹変した共産党 (2/2ページ)

 なぜそうなったのか。

 第1は、自国政府こそが円滑かつ的確に個人を把握し、補償を行い得る条件があること。

 第2は、相手国側に対して、個人がバラバラで「損失の補償」を請求し、裁判を起こしていくような事態になれば、相互の国民感情を悪化させ、新たな緊張を生み出すことになるからである。

 現に、次から次へと新たな裁判が提起され、日本国民の「嫌韓感情」は、かつてなく高まっている。ましてや1965年の日韓請求権協定によって、「完全かつ最終的に解決されたことを確認」している。

 2005年に公開された日韓協定締結当時の韓国外交文書でも、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国側が明言していた。とっくに問題は解決していたのである。

 これを蒸し返して、国際間の約束を破り、日韓間の法的基盤まで壊そうとしているのが文在寅(ムン・ジェイン)政権なのである。

 ところが、同様の立場に立って、文政権への批判は一切せず、ひたすら安倍政権を批判しているのが共産党である。

 共産党の立場は、“これでは駄目”と言い続けて日韓関係を壊している文政権と同じなのである。

 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(イースト新書)など。

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