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【高橋洋一 日本の解き方】閉鎖された「破産者マップ」 公表情報編集は違法なのか? ビジネス活用に水差す恐れ (1/2ページ)

 官報を元にした「破産者マップ」が批判を受けて閉鎖された。

 破産者マップとは、自己破産した人の氏名や住所をグーグルマップ上で確認できるというサイト。官報に掲載された破産者を地図上に可視化したとされており、過去約3年分の全国の破産申立事件などについての申立人の氏名・名称、住所、事件番号等が、官報インターネット版の情報に基づいて掲載されていた。削除申請も受け付けていたが、申請が多くなり、中には削除依頼代と称して金銭を請求する事件まで起きていたようだ。サイトは19日に閉鎖された。

 掲載された当事者から、ネットで公開されてつらいといった声も出ており、被害者対策弁護団も結成されていた。そこでの言い分として、サイトへの掲載は名誉やプライバシーを侵害し、勤務先解雇など生活への悪影響の恐れもあるとしている。また、官報に掲載され既に公表された情報といっても、人の目に触れやすくすることは違法行為になりえるとしている。さらに、削除依頼フォームで過剰な個人情報を要求し、個人情報保護法違反になる恐れも指摘している。

 官報には、様々な情報が公開されている。法律、政省令、各規則、各省告示はもちろんであるが、国会の決定事項、叙位叙勲、官庁報告、公告もある。これらは、主として立法府、行政府の情報であるが、公告のうち、裁判所が公表している相続、公示催告、破産、特別清算関係のものは、見方によっては個人情報の宝庫である。

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