記事詳細

トランプ氏、韓国をワシントン“出禁”に!? 北朝鮮「瀬取り」取り締まりへ大型警備艦派遣 韓国紙も敏感に反応 (3/3ページ)

 東亜日報(日本語版)は「韓国政府に対する警告シグナルとも解釈される。韓国政府が南北経済協力を強調し、北朝鮮の制裁緩和の主張を後押しするような態度を見せていることへの不満が反映されているということだ」と指摘した。

 中央日報(同)に至っては、社説で「韓半島沖の北朝鮮船の瀬取り摘発に韓国が消極的だという不信感を抱いていると考えられる」として、「今からでも政府は国際社会の対北朝鮮制裁基調に歩調を合わせて米国の信頼を取り戻し、北朝鮮には誠実な核放棄だけが体制の保証と経済支援をつかむ道であることを粘り強く説得する必要がある」と呼びかけた。

 文政権下の韓国では、「対北制裁破り」の“前科”がある。

 昨年には、韓国の輸入業者3社が、国連制裁で禁輸品となっている北朝鮮産石炭などをロシア産と偽装するなどして、違法に輸入していたことが発表されて問題となった。

 昨年12月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が発生した際、韓国側は「(北朝鮮漁船に)人道的な救助活動」をしていたと説明した。だが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかについて、日米両国は疑問視している。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国政府は文政権をまったく信用していない。『北朝鮮のエージェント』とみている。トランプ氏は最近、大規模な対北朝鮮制裁の追加を撤回したが、従来の制裁の抜け穴を塞ぐことには力を入れている。瀬取りについては、韓国が北朝鮮を支援しているとの見方もある。沿岸警備隊は事実上軍隊の一部であり、大型警備艦の派遣は、トランプ政権が韓国への軍事的圧力に踏み切ったということではないか」と話した。

関連ニュース