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【室谷克実 新・悪韓論】韓国調査団「地熱発電」が地震の原因と結論…巨額損賠訴訟も 文大統領、被災地に税金バラマキで「保守地盤」の頭なでる好機に (1/2ページ)

 国家プロジェクトとして推進されてきた地熱発電が地震の原因だった-。政府の調査団が正式に発表したのだから、地震の被害者が政府を相手に損害賠償を請求するのは当然だ。2017年11月に発生した韓国・浦項(ポハン)地震のことだ。すでに請求金額は数兆ウォンになるとの予測まで出ている。

 浦項地震はマグニチュード5・4、最大震度4だった。その程度の地震が「観測史上2番目の規模」というのだから、韓国は大きな地震が起こらない国だ。

 いや、だからとも言えよう。韓国で建設といえば「手抜き」と「中抜き」(=施工業者による資材の横領)が当たり前だ。耐震建設のはずが、震度4でガタガタに。調べてみたら、あるべきところに鉄筋が使われていなかったといったケースが、ひとしきり韓国紙を飾った。

 そのうえ韓国では、柱があるのは1階のみで、2階以上は壁面だけで建物を支えるピロティ工法が圧倒的比率を占める。

 震度4の地震で、1100人が避難所生活を強いられたのは、そうした“建設文化”の故だ。

 しかし、「手抜き」があろうと「中抜き」があろうと、国家プロジェクトである地熱発電が地震の原因と確定したとなれば、「話は別」だ。

 浦項市の地熱発電は、地下4000メートルに水を注入して、地熱により気化した水蒸気で発電する。政府の調査委員会は水圧による断層のズレが地震の原因と結論している。

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