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【高橋洋一 日本の解き方】許されぬ総務省の交付金減額… 省令改正は「後出しじゃんけん」 ふるさと納税“目の敵”にする狭量さ (1/2ページ)

 総務省は3月22日、ふるさと納税の収入が大きい大阪府泉佐野市などの自治体に対する特別交付金を減額した。この措置は妥当なのか。

 特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付される。算定のルールは総務省令で決められているが、20日の省令改正により、ふるさと納税の寄付金の見込み額から一定の経費を引いた額を地方税収に加えた形で算定するとした。

 その結果、泉佐野市は前年同時期に比べて1億9500万円減となったほか、静岡県小山町が7400万円減、和歌山県高野町が2億3300万円減、佐賀県みやき町が2億900万円減となった。

 今回の措置の最大の問題点は事後対応、つまり後出しじゃんけんだということだ。これは、法治国家ではやってはいけないものだ。

 実際問題としても、各自治体は定められたルールの下で交付税を当てにした事業を行っている。それを事後的にルール変更したら、自治体としても困ってしまう。

 総務省は、2017年4月1日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」にするよう通知した。上記の4自治体はこれを上回る返礼品を出していた。

 そこで総務省は、今国会にふるさと納税見直しのため地方税法等の改正法案を提出している。そこでは、総務相は、地方財政審議会の意見を聴いた上で、寄付金の募集を適正に実施する地方団体として、返礼品の返礼割合を3割以下とすることおよび返礼品を地場産品とすることを満たすものを指定するとされている。つまり、17年4月の通知を守らない地方自治体への寄付金はふるさと納税での税額控除の恩恵を受けられないとした。

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