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韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき” 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」 (3/3ページ)

 最低賃金は2018年に16・4%、19年にも10・9%というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。韓国統計庁が発表した今年1月の失業率は4・4%と9年ぶりの水準に悪化した。2月の就業者数は前年同月比で26万3000人増えたが、これは26万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。

 韓国経済を牽引(けんいん)する財閥企業の状況も芳しくない。

 朝鮮日報(日本語版)によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年1~3月期の営業利益は、平均7兆1000億ウォン(約6900億円)で、前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たないという。

 こうした惨状のなか、文氏は「平和経済」という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。

 前出の松木氏は「文氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて『魅力的な市場』と言ったのだろうが、金正恩(キム・ジョンウン)体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない。『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない。徴用工問題を通じ、『韓国の投資環境は劣悪』という印象が世界に広がった。『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない。文氏の経済政策の行き詰まり、韓国経済破綻の始まりを示しているのではないか」と話した。

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