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【高橋洋一 日本の解き方】「ロシア疑惑」と「モリカケ」の共通点 左派マスコミと野党が“印象操作”も政権に致命的な打撃与えられず (1/2ページ)

 ロシア疑惑をめぐり、バー米司法長官が公表した捜査報告書の概要でトランプ大統領の罪が認定されなかった。今後は追及の場が議会に移ると報じられているが、国内外にどのような影響が出るのだろうか。

 バー氏は議会に対してモラー特別検察官による報告書の要旨を報告したが、その中でモラー氏は、いかなる米国人もトランプ陣営関係者も、大統領選において「ロシアと共謀もしくは連携したという事実を見つけなかった」とした。

 その一方、バー氏はトランプ氏が司法妨害をしたかについては判断せず、大統領の無罪が確定したわけではないとしつつ、「大統領が司法妨害の罪を犯したと確定する」には証拠が不十分だったと判断した。

 なお、モラー氏は22カ月をかけて、トランプ氏がどこまで司法妨害に携わったのかを判断するための捜査を行った。

 これを受けてトランプ氏は「(ロシアとの)共謀なし。司法妨害なし。完全かつ全面的に潔白が証明された。アメリカを偉大にし続けよう!」とツイートし、勝利宣言した。ツイートというのが、トランプ氏らしいところだ。

 事前の予想では、ロシアとの共謀について、(1)トランプ氏の関与(2)トランプ陣営関係者の関与(3)誰も関与なし-の3通りがあった。これまでの捜査状況から、(1)の可能性は少ないものの、(2)、(3)のどちらかは分からないという見方が主流だった。結果として、(3)が司法長官の結論となった。

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