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【高橋洋一 日本の解き方】「ロシア疑惑」と「モリカケ」の共通点 左派マスコミと野党が“印象操作”も政権に致命的な打撃与えられず (2/2ページ)

 こうなると、民主党が狙っている大統領訴追はかなりハードルが高くなった。米国の大統領については、合衆国憲法により弾劾裁判で罷免することができる。弾劾裁判は、下院の過半数で訴追し、上院出席議員の3分の2で決定できる。

 昨年11月の中間選挙で、下院は民主党が過半数、上院は共和党が過半数を取ったので、仮に訴追が行われても、大統領を罷免するまでにならないというのが一般的な見方だ。

 今回のモラー報告書では、トランプ氏も関係者もどちらにも関与がないということなので、到底訴追すらできない状況だ。

 民主党は、報告書の全文を公表せよといっているが、トランプ氏は喜んで応じるとすぐにツイッターで反応した。

 今のところ、米国のロシア疑惑は、日本でのモリカケ疑惑のようなものだ。つまり、左派マスコミや野党が疑惑を主張するものの、決定的な証拠がなく事件にもならなかったものだ。

 さらに、疑惑について印象操作で政権を攻撃するが、政権支持率に致命的なダメージを与えられないまま、時間だけが過ぎていくのも日米で似た展開だ。

 おそらく安倍晋三首相とトランプ大統領の間には、左派マスコミや野党から不当な疑惑攻撃を受けたが跳ね返したという、奇妙な連帯感ができているのかもしれない。そうだとすると、これも日米関係の良好さにつながることになるだろう。日本の国益にとっては悪い話ではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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