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日本、韓国に事実上敗訴 原発事故で8県水産物規制 WTO上級委、1審破棄

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本は事実上、敗訴となった。 

 パネルは昨年2月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの1審判断を覆したことになる。

 WTOの紛争処理は2審制のため「最終審」の判断となる。

 韓国は、東京電力福島第1原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。

 パネルは、水産物の禁輸についてWTOの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、ブリやサンマなど計28魚種の解除を促した。これに対し、韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴した。(共同)