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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本の有権者は税金泥棒を当選させるな! 選挙は「政治家の採用試験」、慎重な判断を (1/2ページ)

 統一地方選挙後半戦が盛り上がっている。私の住む東京都目黒区も、区議候補を一覧できるポスター掲示板が各所につくられ、「清き1票」を求めて、選挙カーが走り回っている。

 選挙の本質を一言で表現すると、「政治家の採用試験」である。この試験は、有権者と呼ばれる採用担当者が合否を決める。この採用試験に合格しない限り、どんなに志が高くても、どれほど優れた能力があっても、候補者は政治家になれない。

 逆から見ると、候補者の人生を左右する以上、有権者は候補者の適性を見極める責任がある。これは、「民主主義国家の主権者に課せられた義務」といえる。中には、「権利と義務は表裏一体」であることを理解せず、権利ばかりを主張する残念な大人もいるが、「永遠の中二病患者」だと私は思う。

 さて、一般企業の場合、「採用試験の自己PRは上手だったが、まともに働かない不良社員」を採用した人事担当は、自らの不明を恥じるだろう。たった1人の不良社員が企業に多額の損失を与え、最悪の場合、倒産すら招く。このリスクの大きさは、コンビニや飲食店のフランチャイズで多発した「バイトテロ」を見れば分かるはずだ。

 日本に限らない話だが、新入社員の採用と同程度のシビアさで、選挙の投票先を選ぶ有権者は意外と少ない。政策や経歴、人物を見ずに、外見や知名度、所属政党や出身大学などで安易に選ぶ。

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