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韓国経済“総崩れ”GDPはリーマン・ショック以降最低に! 日本企業に救いを求めるも… (2/3ページ)

 にもかかわらず、朝鮮日報によると、韓国大統領府(青瓦台)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「外部の経済的要因が最大の原因として挙げられるのではないか」と経済失政を認めようとしない。それどころか、青瓦台に「良い指標を周知するためのタスクフォース」を設置するというから、成績を上げようとせずに、通信簿の項目を変えようとしているようなものだ。

 企業業績も低調だ。半導体大手、SKハイニックスの1~3月期の連結業績は、営業利益が前年同期比68%減だった。最大手のサムスン電子も営業利益が1~3月期の営業利益が60%減と、韓国経済の牽引役となるべきハイテク業界が大幅減益ショックに見舞われた。鉄鋼大手ポスコも1~3月期の営業利益が19%減となっている。

 大手企業の変調は韓国国内の雇用に一段の打撃となっている。サムスンに次ぐ電機大手のLG電子がスマートフォンの韓国国内での生産を終了し、生産拠点をベトナムに移すと報じられた。

 ハイテクと並ぶ主力の自動車産業も厳しい。韓国統計庁によると、昨年10月時点の自動車・トレーラー製造業の就業者数は49万6000人と前年の同時期から4万1000人減った。現在の方式で集計し始めて以降初めての減少とされ、韓国メディアは「過去最悪」と報じた。

 国内投資が落ち込むなか、外国からの投資を求めるのは自然の流れだが、ここで文政権の「反日」政策など外交の失敗が自らの足を引っ張っている。

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