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韓国で起きる「親日派バッシング」 暗い背景 (2/3ページ)

 マスコミ報道や学校では、「親日派」は日本統治時代に日本側について同胞である朝鮮民族を苦しめた背信者を表現する言葉だ。ドラマ、映画、漫画などに登場する「親日派」の姿はいつでも卑劣で、卑怯で、残忍な人として描写されてきた。日本人という言葉よりももっと大きな憎悪の対象が「親日派」だ。日本との関係が深く、日本に傾倒した人だとしても、同じ民族のために努力した人、あるいは人格者もいるであろうに、「いい日本人はいても、いい親日派はいない」というのが韓国の認識なのだ。

 それどころか、「親日派の子孫」というだけで社会的攻撃対象になり得るのが韓国だ。

 例えば、韓国の政治家たちの中には、祖父、あるいは父親が親日行為をしたという理由で選挙において競争候補から攻撃されるというケースも珍しくない。保守だけでなく、「進歩」あるいは「革新」と呼ばれる左派の人々さえも、旧時代の悪習を積極的に活用するのだ。実のところ、「親日派の子孫」という攻撃材料を伝家の宝刀のように振りかざし続けてきたのが、まさに韓国の進歩勢力なのだ。その宝刀の矛先が向けられた人の中でもっとも有名な人が、朴槿恵前大統領だろう。

 朴槿恵前大統領の父、朴正煕元大統領は日本統治時代、満州国軍将校だったという理由で政治家となった当初から反対勢力から攻撃を受け続けてきた。朴槿恵は政治の世界に入ったそのときから、有力な政治家として注目されていたが、たびたび「親日派の娘」として攻撃を受けてきた。また、彼女が政界に足を踏み入れなければ、2000年代中盤に起こった「親日人名辞典」などを含む一連の反日騒動は起こっていなかったかもしれない。

 2004年、韓国では「過去の清算」という名分のもと親日派のリストアップ作業が行われた。その作業は、2005年に発足した大統領直属の「親日反民族行為真相糾明委員会」という組織が行ったが、それとは別に民間機関である「民族問題研究所」も独自の親日派分類作業を始めた。「民族問題研究所」は国民に「親日派の清算」を訴えながら募金活動を行ったが、わずか十日間で目標金額の5億ウォンが集まるほどの国民的な支持を得た。

NEWSポストセブン

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