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消費税増税の延期ある!? 衆参同日選もくすぶり激論必至… きょうから後半国会

 大型連休明けの後半国会が7日、始まった。親の体罰禁止を明記する児童虐待防止法などの改正案や、幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法」改正案の審議とともに、米中新冷戦を受けた世界経済混乱の兆しが顕在化するなか、10月に予定される消費税増税の延期があるか否かが注目されている。

 政府・与党側は、子供の命と暮らしを守る法案とともに、今夏の参院選から定数が6増えるのを受けた、参院議員の歳費(給与)を月額7万7000円減らす歳費法改正案などの成立も急ぐ。

 一方、野党側は、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言して辞任した桜田義孝前五輪相ら、「失言」閣僚に照準を当て、衆参両院予算委員会の集中審議の開催を要求している。安倍晋三首相の任命責任を問い、あくまで世論を意識した「見せ場」を増やす作戦だ。

 消費税増税をめぐっては、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月18日のインターネットテレビ番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」で示唆した、日銀の企業短期経済観測調査(短観)次第で増税を延期する可能性についても、激しい論戦がみられそうだ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は6日、那覇市内で記者団に対し、「国民生活に直接大きな影響を与える消費税の問題、その背景にある経済状況の問題、外交・安全保障につき、行政監視の役割を果たすのが、われわれとしての責任だ」と述べ、与党側にジャブを放った。

 参院選に合わせた衆参同日選の憶測もくすぶっている。与野党の攻防は6月26日の会期末まで繰り広げられる。

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