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習近平氏、窮地! トランプ氏、ファーウェイ“完全排除”大統領令に署名 「共産党独裁国家の覇権許さず」鮮明に (1/2ページ)

 米中貿易戦争が、新たな段階に突入した。ドナルド・トランプ米大統領は15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名したのだ。先端技術を駆使した中国によるスパイ行為を撲滅する立場も打ち出した。これは単なる貿易紛争の激化ではない。自由と人権、法の下の平等を守る「民主主義国家」のリーダーとして、「共産党独裁国家」による世界覇権を許さない姿勢を明確にしたといえる。

 「外国の敵対勢力は通信機器・サービスの弱みにつけこみ、経済スパイ行為など、有害なサイバー攻撃を仕掛けた。極めて重大な脅威だ!」

 トランプ氏は大統領令でこう指摘し、国家非常事態を宣言した。対象企業の名指しこそ避けたが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にあるのは間違いない。

 ホワイトハウスや米通商代表部(USTR)は以前から、中国政府がハイテク企業の通信機器などを悪用し、知的財産権などを侵害し、スパイ活動をしているとの懸念を強めてきた。

 中国では、国内に進出した米国などの外国企業に「圧力」をかけ、技術移転も強要しているとの報告もある。

 トランプ政権は昨年成立した国防権限法で、ファーウェイや別の中国通信大手「中興通訊(ZTE)」などの製品を米政府機関が使うことを禁止した。今回、その規制対象を広げた。

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