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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】米中貿易戦争めぐり『ミスリード』する日本メディア 中国との貿易戦争で敗北重ねた日本よ、覚悟はどうだ (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は10日、中華人民共和国(PRC)からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する関税を10%から25%に引き上げた。加えて、3805品目、3000億ドル(約33兆円)相当に対する追加関税の準備を開始させた。これまで対象外だった、スマートフォンやパソコン、おもちゃなどにも制裁関税が課される可能性が出てきた。

 多くの日本メディアは、米中貿易戦争という「暴挙」を、トランプ氏が1人で始めたかのようなニュアンスで報じているが、ミスリードだ。

 トランプ政権の対中制裁は米国で圧倒的支持を集めている。反対しているのは、米中合意に伴う大豆などの輸出増に期待した農家と、ウォール街の投機筋くらいだ。

 トランプ氏に敵対的な連邦議会でも、民主党議員まで支持している。米国の安全保障に関わる重大事であり、「今こそ手を打たないと、将来に禍根を残す」からだ。安全保障問題は「是々非々」で判断する点が、米民主党と日本の無責任野党の最大の違いである。

 日本メディアはPRCの不都合な情報に「報道しない自由」を行使しているように感じる。結果、危機感や警戒感が欠落した日本人が多い。

 一度、アマゾンで「ドローン」や「3Dプリンター」など、10年前には存在しなかった「ハイテク製品」を調べたらいい。開発段階では、米国人や日本人が深く関わった分野だ。今後の発展が確実なこれらの分野で、「中華製品」は圧倒的な人気とシェアを誇り、日米両国は壊滅状態だ。

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