記事詳細

「日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する」 自民・中山泰秀氏が激白! 対北朝鮮サイバー戦実態 (1/3ページ)

 安倍晋三首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談実現を目指している。だが、北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。「核・ミサイル」による恫喝(どうかつ)に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員(大阪4区)が激白した。

 「従来、自分自身が金委員長と向き合う決意は述べてきた。(無条件開催方針は)より明確な形で述べた」「金委員長と会い、虚心坦懐(たんかい)に話し合うことだ」

 安倍首相は16日の衆院本会議でこう述べ、拉致被害者救出への並々ならぬ決意を示した。

 「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではない。米朝間の非核化交渉が膠着(こうちゃく)するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サイバーなどの領域でも、日本を含めた世界各国への挑発を続けると想定されるからだ。

 中山氏は現在、自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務め、周辺国などのサイバー事情にいち早く注目してきた。北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、次のように明かした。

 「日本国内には既に北への多数の協力者が存在し、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなる可能性を完全に否定できない。彼らが、内部犯行に手を染めているケースもあり得る」

 「日本の個人や法人を問わず民間では、日ごろの業務で北朝鮮製のソフトウエアを知らずに使っている可能性も考えられる。将棋や囲碁などのゲームソフトなど、無料アプリのダウンロードには、リスクが伴うことを忘れてはならない」

 「下請けの開発工程で北朝鮮の技術者が一枚も二枚もかんでいる。行き過ぎたコストダウンへの弊害が出ているようだ」

関連ニュース